利用規程

一般社団法人 高度 IT アーキテクト育成協議会
「AITAC e-Learning」 利用規程

この利用規程(以下「本規程」といいます。)は、一般社団法人高度 IT アーキテクト 育成協議会(以下「当法人」といいます。)が提供する「AITAC e-Learning」(以下「本 サービス」という)を第1条に規定する利用者(以下「利用者」といいます。)が利用する一切に適用されます。本サービスの利用申込者および利用者は、当法人が利用を承諾した時点で、本規程の内容を承諾しているとみなしますので、利用に際しては、本規程の全文をお読みいただき、本規程に同意した上でお申し込みください。

第1条(利用者)

利用者とは以下のいずれかに該当する者をいいます。

  • ア 当法人に対し、本サービスへの利用を申し込み、当法人がこれを承認した法人又は個人。
  • イ 当法人が別途定める方法により本サービスの利用を承認した法人又は個人。

第2条(適用)

  1. 1  本規程は、当法人と利用者との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 2  当法人が本サービスに関し、本規程に関連して個別規程を定めた場合、その個別規程は本規程の一部を構成します。本規程と個別規程の内容が異なる場合には、個別規程を優先するものとします。

第3条(利用の申請と承認)

  1. 1  利用申込者は、本規程を遵守することに同意し、かつ当法人の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます)を当法人の定める方法で当法人に提供することにより、当法人に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 2  当法人の基準に従って、利用申込者の登録の可否を判断し、当法人が登録を認める場合にはその旨を利用申込者に通知します。利用申込者の利用者としての登録は、当法人が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
  3. 3  本規程は、前項に定める登録の完了後に利用者と当法人との間に適用され、利用者は本サービスを本規程に従い利用することができるようになります。
  4. 4  当法人は、利用申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、利用申込を拒否することがあります。またその理由について一切開示義務を負いません。
    1. (1)利用申込者が実在しない場合。
    2. (2)利用申込者が既に利用者になっている場合。
    3. (3)利用申込者が過去に本規程の違反を行った場合。
    4. (4)利用申込の際の申告事項に虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合。
    5. (5)反社会的勢力等(暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれに準ずる者またはその構成員を意味します。以下同じ)である、または反社会的勢力等と何らかの交流、関与を行っていると当法人が判断した場合。
    6. (6)その他当法人が利用を適当ではないと判断した場合。

第4条(利用者情報の変更)

利用者は、届出情報に変更があった場合、当法人の定める方法により、変更事項を遅滞なく当法人に通知するものとします。

第5条(ID・パスワードの付与)

利用者には、利用者登録の完了通知と同時に、本サービスの利用に必要なIDおよびパスワードが付与されます。

第6条(ID・パスワードの管理)

利用者は、自己の責任において、IDおよびパスワードを適切に管理し、これを第三者に利用させ、または譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

第7条(利用者の種別と利用期間及び更新)

  1. 1  本サービスの利用するためには利用者はコースを選択することとします。コースの種別は下記のとおりとします。
    • ・  お試しコース:無料のコンテンツのみ利用することの出来る利用者
    • ・  一般コース:有料のコンテンツを含む全てのコンテンツを利用することの出来る利用者
    • ・  特典コース:有料のコンテンツを含む全てのコンテンツを利用することの出来る、第1条(イ)に該当する利用者
  2. 2  本サービスの利用期間は、下記のとおりとします。
    • ・  お試しコース:利用を開始した日から退会を申請したときまでとします。
    • ・  一般コース:利用を開始した日から1年とします。
    • ・  特典コース:当法人が利用者毎に利用期間を定めることとします。
  3. 3  一般コースの利用期間を更新する場合は、一般コースの利用期間が終了する日までに新たに利用料を支払うものとします。

第8条(利用料)

  1. 1  お試しコース及び特典コースの利用料は無料とします。
  2. 2  一般コースの利用料は、利用者一人につき、50,000円(消費税別)とします。
  3. 3  一般コースを受講する場合、当法人が定める本サービスの利用料を当法人が定める方法で支払うものとします。
  4. 4  利用料は、利用期間分の一括前払いとします。なお、また利用期間途中で、利用者の都合により本サービスの利用を中止した場合、または本サービスを退会した場合には、利用料は返金されません。
  5. 5  当法人は、本サービスの利用料を、事前の通知をもって変更することがあります。ただし、利用期間途中の利用者に対しては、その利用期間中は変更した利用料の金額を適用しません。

第9条(利用者の特典)

本サービスの利用者特典は下記のとおりとします。
お試しコース:無料で閲覧できるコンテンツをいつでも自由に視聴することができます。
一般コース及び特典コース:お試しコースの特典に加え、すべてのコンテンツを利用期間の間、いつでも自由に視聴することができます。また、有料コンテンツのうちSTEP1 座学セミナーに相当するコンテンツを全て視聴した場合は、当法人が開催しているSTEP1 座学セミナーを受講したものとみなし、当法人内で開催する、第10条記載のSTEP1 演習セミナーの受講資格を与えるものとします。

第10条(STEP1 演習セミナー)

  1. 1  開催日は、当法人が定める日とします。
  2. 2  受講料は無料とします。

第11条(認定試験)

  1. 1  STEP1に相当する全ての有料コンテンツを視聴し、STEP1 演習セミナーを受講したものは、当法人内で開催する、STEP1認定試験の受験資格を与えるものとします。
  2. 2  認定試験受験料は、1名につき1回10,000円(消費税別)とします。
  3. 3  認定試験に不合格になった場合は、再試験を1回限り無料で受験することができるものとします。

第12条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当法人が判断する行為を行わないものとします。

  1.   (1)  法令に違反する行為または公序良俗に反する行為
  2.   (2)  当法人、または本サービスに係る知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利または利益を侵害する行為
  3.   (3)  本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当法人が判断する情報を、当社または本サービスの他の利用者に送信する行為
    1. ①  コンピューターウィルスその他有害なコンピュータープログラムを含む情報
    2. ②  当法人または本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉もしくは信用を毀損する表現を含む情報
    3. ③  反社会的な表現や他人に不快感を与える表現を含む情報
  4.   (4)  本サービスのネットワーク、システム等に過度な負荷をかける行為
  5.   (5)  当法人のネットワーク、システム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
  6.   (6)  本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7.   (7)  第三者に成りすます行為
  8.   (8)  本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
  9.   (9)  当法人、本サービスの利用者またはその他の第三者に対して不利益、損害、不快感を与える行為
  10. (10)反社会的勢力等への利益供与
  11. (11)前各号の行為を直接もしくは間接に惹起し、または容易にする行為
  12. (12)その他、当法人が不適切と判断する行為

第13条(利用資格の取り消し)

  1. 1  利用者が前条の各項目の一に該当する場合、当法人は事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を中断し、または将来に向かって取り消すことができるものとします。
  2. 2  当法人は、前項の措置を取ったことにより当該利用者が本サービスを利用できす、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。
  3. 3  本条1項の規定により利用者登録が取り消された場合、または本サービスの利用契約が解除された場合、利用者の支払った年会費は返金されません。

第14条(本サービスの停止等)

  1. 1  当法人は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または中断することができるものとします。
    1. (1)本サービスに係るコンピューターシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合
    2. (2)コンピューターシステムまたは通信回線等が事故により停止した場合
    3. (3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの運営ができなくなった場合
    4. (4)その他、当法人が停止または中断を必要とした場合
  2. 2  当法人は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条(利用の終了)

  1. 1  利用者は、当法人所定の方法で当法人に通知することにより、本サービスを終了し、利用者としての登録をいつでも抹消することができます。
  2. 2  利用者は、利用料を当法人が定める日までに支払わない場合は、一般コースの登録が抹消されます。

第16条(本サービスの内容の変更、廃止)

  1. 1  当法人は、当法人の都合により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部または一部を廃止することができます。
  2. 2  当法人の都合により本サービスの全部を廃止する場合、当法人は利用期間中の利用者に事前に通知し、利用料は月額に換算して、残りの利用期間に相当する部分の金額を返金します。
  3. 3  当社は、前項の返金を除き、本条に基づき当法人が行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第17条(免責)

  1. 1  当法人は、当法人の故意または重過失による場合を除き、当法人による本サービスの変更、提供の中断、廃止、利用者の登録の抹消、または本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害について、賠償する責任を一切負わないものとします。
  2. 2  本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者との間で生じた紛争については、当法人は一切責任を負いません。

第18条(個人情報等の取り扱い)

  1. 1  本規程において個人情報とは、利用者が本サービスの利用申込時に当法人に届け出た利用者の氏名、メールアドレス、その他の情報及び、本サービスの利用に際して自動的に取得される利用時間、回数、学習の進捗度、テスト、アンケート結果等の履歴情報をいい、当法人の責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変又は破棄から合理的な方法で保護するものとし、当法人がそのために適切と判断した方法を適宜使用するものとします。
  2. 2  当法人は、個人情報を、本サービスの円滑な提供、利用者の管理、サービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のためにのみ利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。ただし、利用者が当法人に提供した個人情報を含む登録情報等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当法人の裁量で、利用、公開することができるものとし、利用者は、これに異議を唱えないものとします。

第19条(知的財産権)

  1. 1  当法人が本サービスにおいて提供している学習教材および提供に際して使用されているソフトウェア等(以下「情報等」という)に関する知的財産権の帰属や利用に関する事項は以下のとおりです。利用者は、これらを理解した上で、第三者の知的財産権を尊重するよう努力するものとし、情報等の取り扱いについては慎重な配慮を行うようにしてください。
    1. (1)本サービス情報等に関する著作者人格権、著作権その他の知的財産権は、当法人またはそれぞれの権利者に帰属します。
    2. (2)利用者は、情報等について当法人およびそれぞれの権利者が有する著作者人格権、著作権その他の知的財産権を尊重するものとし、情報等についての知的財産権を有する者から事前の利用許諾を受けた場合または法令等により認められている場合を除き、情報等やそれらに包含される内容の全部もしくは一部を改変したり、複製、改変、アップロード、掲示、送信、頒布、ライセンス、販売、出版その他の知的財産権を侵害する行為をすることを禁じます。
    3. (3)万が一、利用者の権利侵害により権利者との間で問題が発生した場合、利用者は自己の責任と費用でその問題を解決するものとします。

第20条(本規程の変更等)

  1. 1  当法人は利用者の了承を得ることなく本規程を変更することができます。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規程によります。
  2. 2  変更後の規程は利用者へ通知するものとし、利用者からの異議申し立てがない限り、通知日をもって利用者が同通知の内容に同意したものとみなします。

第21条(譲渡等の禁止)

利用者は、当法人の書面による事前の承諾なく、本規程上の地位ならびに本規程から生じる権利および義務を第三者に譲渡または担保の目に供することができません。

第22条(連絡、通知)

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当法人に対する連絡または通知または当社から利用者に対する連絡もしくは通知は、当法人の定める方法で行うものとします。

第23条(準拠法および裁判管轄)

  1. 1  本規程および本サービスに関連する個別規程は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
  2. 2  本規程または本サービスに関し、当法人と利用者との間で紛争が生じた場合は、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年9月1日制定